道議会は１３日、第１回臨時会を開き、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」適用に伴う総額２１９億４１００万円の今年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。質疑で鈴木直道知事は、道内で感染が急拡大し歯止めがかからない状態に陥ったことを踏まえ「道民と危機意識を共有し、医療崩壊を防ぐために全道を対象とした『北海道医療非常事態宣言』を速やかに発出したい」と述べ、全道域で道民に不要不急の外出自粛を要請する考えを明らかにした。有識者や市町村の意見も聴き、１４日にも感染症対策本部会議を開いて正式に決定する。

　質疑には全会派の清水拓也（自民党・道民会議）、沖田清志（民主・道民連合、苫小牧市区）、赤根広介（北海道結志会、登別市区）、荒当聖吾（公明党）、真下紀子（共産党）の５氏が登壇し、道のコロナ対策の姿勢をただした。また、知事は「感染状況が札幌に次いで厳しく、かつ札幌市との人の往来が多い」地域について、「まん延防止等重点措置」の対象区域に加えることも明らかにした。具体的には現在の札幌市に加え、石狩管内、小樽市、旭川市へ「重点措置」を拡大することを表明。飲食店の営業時間短縮要請を行う方向で、最終調整に入っている。

　この他、知事は、札幌市を対象とする地域限定で「緊急事態宣言」を政府へ要請することも明らかにした。札幌の感染状況は「全国の政令市でも最も厳しい状況にあり、医療提供体制は日々、深刻度を増している。さらなる強い措置が必要との思いは、秋元克広市長も私も同じ」と強調。政府は「緊急事態宣言」の範囲を都道府県単位としているが、「緊急事態措置に移行せざるを得ない場合に、知事の判断で地域を限定できる運用の考え方について全国知事会として緊急提言もしている」と説明した。

　道の観光支援策「新しい旅のスタイル」に関しては、「全道に外出自粛要請を行う必要があると考えており、（外出自粛要請を発出した場合は）対象圏域における事業を速やかに停止する」と述べた。