帝国データバンク札幌支店は、４月の道内企業の景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（『良い』と回答した企業の割合から『悪い』とした企業の割合を引いた数値）は前月比０・９ポイント増の３６・２となり、３カ月連続で改善した。新型コロナウイルス感染拡大の影響は続くものの、業界別では９業界中、６業界で改善。金融、運輸・倉庫、サービスの３業界は悪化した。

　全国平均の景気ＤＩ（３８・３）との比較では、北海道は６カ月連続で下回った。その差は２・１ポイントとなり、前月から０・６ポイント縮小した。

　企業の規模別では、中小企業が前月比１ポイント増の３５・７となり、３カ月連続で改善。大企業も０・７ポイント増の３８・６と３カ月連続で改善。大企業と中小企業の差は２・９ポイントとなり、前月から０・３ポイント縮小した。

　業界別の景気ＤＩでは、農・林・水産、建設、不動産、製造、卸売、小売の６業界で改善。製造は、建材や機械製造の堅調さを背景に前月比１・５ポイント増の３４・３となり、４カ月連続で改善。農・林・水産（５・６ポイント増の３８・９）、建設（１・６ポイント増の４１・７）、卸売（０・４ポイント増の３５・６）の３業界は３カ月連続で改善している。

　一方、金融（７・５ポイント減の２８・６）と運輸・倉庫（１・６ポイント減の３１・２）、サービス（０・１ポイント減の２９・９）の３業界は悪化。特に金融とサービスは３０を下回る低水準となっている。

　今後の先行き見通しでは、「３カ月後」が３９・４（前月調査３９・３）、「６カ月後」が４０・７（同４０・５）、「１年後」が４２・０（同４１・７）と、増加幅は小さいものの改善する予想だ。

　ただ、今回は、政府が札幌市を対象とした「まん延防止等重点措置」と、全道を対象とした「緊急事態宣言」を発令する前の調査。企業からは「オリンピックが開催されたとしても、観光業による地域経済への好影響は期待しにくい」（広告関連）、「倒産・廃業・リストラなど失業者の増加によって経済への影響がこれから出てくるだろう」（機械・器具卸売）と悲観的な見方も。同支店では「今後も緩和と抑制が繰り返される不安定な状態が続き、景気ＤＩは低水準の推移が続くだろう」と分析している。

　調査は４月１６～３０日に、道内企業１０６０社を対象にインターネットで実施。５２５社から回答を得た（回答率４９・５％）。