胆振地域の発展に向け、地域課題について意見交換する「胆振地域づくり連携会議」が２１日、オンライン会議システム「ズーム」を使って開かれた。室蘭開発建設部と胆振総合振興局が主催。新型コロナウイルス感染拡大防止対策やコロナ収束後を見据えた地域づくりについて意見を交わした。

　これまで東胆振地域の１市４町で議論していたが、今年は胆振管内全１１市町に拡大。首長らがそれぞれの地域からオンラインで参加した。

　室蘭開発建設部、胆振総合振興局がそれぞれ地域づくり推進ビジョンの進捗（しんちょく）状況と北海道総合計画の見直しの方向性を１５分ほど説明した後、首長が各地域の感染状況や今後のまちづくり、国や道への要望を発表した。

　苫小牧市役所で参加した岩倉博文市長は感染者公表の在り方について「保健所ごとなど市民に分かりやすい公表を」と要請し、まちづくりではカーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）に向けて取り組む方向性を語った。

　白老町の戸田安彦町長は昨年よりも民族共生象徴空間（ウポポイ）への教育旅行予約が伸びているとし「ウポポイを中心に観光立国のまちを目指したい」と発言。厚真町の宮坂尚市朗町長は地域交通、災害への備えがまちの課題であると指摘。今後も懸念される地震災害に「どう備えるのか具体的に議論を」と話した。

　むかわ町の竹中喜之町長は観光や脱炭素社会などに触れながら「地震への備えは大きな課題。道全体で共通認識を持ち検討を」と要望した。安平町の及川秀一郎町長は、リモート化や地方への分散がコロナ後のキーワードと指摘し、「鉄道のまち」として鉄道利用の促進事業を行っていきたいと明かした。