鈴木直道知事は２４日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」発令に伴う特定措置区域（札幌市、石狩管内、小樽市、旭川市の１０市町村）の首長との緊急会合をオンラインで行った。宣言発令以降も感染拡大に歯止めがかからず、新規感染者数が同日まで４日連続全国最多となる本道について、知事は「医療提供体制は危機的な状況」と強調。「もう一段、人流抑制へ向けた呼び掛けを強化しなければならない」と協力を呼び掛けた。また、３１日までを期限とする宣言の解除については「現時点で終了する判断は難しい」との姿勢を示した。

　道は特措法に基づき、特定措置区域に対して▽酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請▽百貨店など床面積が１０００平方メートルを超える大型商業施設などに土・日曜の休業を要請▽イベントの人数制限（上限５０００人かつ収容率５０％）―などを求めている。

　知事は「宣言発令後、最初の週末（２２、２３日）は多くの地点で人流の減少が見られた」としながらも、「人口１０万人当たりの感染者数は全国で最も厳しい状況にある」と説明。医療提供体制については「昨年１２月のピークの入院患者が９９８人だったが、きのう（２３日）時点で千人を超えて１０１２人」、重症者も「昨年のピークが３７人だったのに対し、きのう時点で４７人となっている」と窮状を訴えた。

　緊急事態宣言の発令は３１日まで。「残り１週間。現下の厳しい局面を乗り越えていくために、さらなる協力をお願いしたい」と各首長に要請。▽休業・時短要請している飲食店の見回りへの協力▽人員体制が厳しさを増す道立保健所業務への協力の継続―などを１０市町村に求めた。

　緊急会合は、冒頭あいさつ以外は非公開で約１時間にわたり開催。終了後、道の担当者が意見交換の内容を説明。市町村側からは「平日の人流抑制は難しい。（宣言期間の）５月中の収束は難しいのではないか」「協力支援金支給に伴う財政支援が必要。地方創生臨時交付金の増額を国に要請してほしい」「医療提供が困難な状況。自宅療養者も増えている。保健所機能の強化を」などの意見が出た。

　知事は緊急事態宣言の解除・延長について、「現時点で終了する判断は難しい。有識者の意見を聴き、国と協議していく」と述べた。