鈴木直道知事は２６日午後に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、道内に発令されている緊急事態宣言について、３１日までとなっている期限の延長を政府に要請したことを明らかにした。感染拡大に歯止めがかからず、「６月１日以降も一定期間、強い措置の継続が必要」と判断した。会議終了後、記者団の取材に応じ、宣言が延長された場合、道内１８市町で６月１３、１４日に予定されている東京五輪の聖火リレーについて「公道での実施は難しい」と述べ、大会組織委員会などと公道での中止を協議する方針を示した。

　知事は、道内主要駅周辺で人流の減少傾向や一部指標で改善の兆しが見られるものの、新規感染者数の「高止まり」や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が続いていることを挙げ「５月３１日までの緊急事態宣言を終了できる状況にはない」と説明。同日午後、「延長せざるを得ない」と西村康稔経済再生担当相に直接伝えたという。

　政府が延長を決定した場合の６月以降の対策について「基本的には現在、講じている措置を継続していく必要がある」と強調。さらに夏の観光シーズンが本格化することを挙げ、「北海道は良い時期になり、来道する人が増加する。他県との往来の際の対策をどうするか、国とも緊密に協議し、検討する」と述べ、「往来」について新たな対策を講じる考えを示した。

　また、知事は聖火リレーに関して、宣言が延長された場合は公道での実施を中止する意向も表明。「今の感染状況を踏まえると、公道での実施は難しい」と話した。

　１３日に白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）、１４日に札幌市中央区の北３条広場（アカプラ）で予定されている聖火到着を祝う式典については「オンラインで見ていただくことになると思う。極めて限定的な形で対応していく」と述べ、無観客で行う方針を示唆。走る機会を失うランナーたちには「どうやって皆さんの気持ちに寄り添って対応できるか。自治体や組織委と話をしたい」と述べ、配慮する考えも示した。