東京商工リサーチ北海道支社は、２０２０年の道内新設法人動向調査結果を発表した。新設法人は前年比０・５％（２７社）減の４５１２社。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２年ぶりに前年を下回った。

市区郡別では、札幌市中央区が８５０社と全体の２割弱を占めて最多。これに同市北区（４０１社）、同市東区（２８８社）と続いた。札幌の計６区が上位を独占し、７位は旭川市（１９９社）。苫小牧市（１２３社）は１０位だった。

業種別では、不動産業が５８４社（構成比１２・８％）でトップ。これに建設業（５０２社、１１・１％）、学術研究、専門・技術サービス業（４４０社、９・７％）、他のサービス業（４２５社、９・４％）、医療・福祉事業（３６７社、８・１％）と続いた。コロナ禍が直撃した飲食業は前年比１４・２％減で３０１社。飲食料品小売業も３５％減って１０４社にとどまった。

　産業別では、情報通信業、農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、運輸業、不動産業の６産業が前年より増加。金融・保険業と卸売業、小売業、サービス業・他の４産業は減少した。

資本金別では、「１００万円以上５００万円未満」が５０・１％を占めて最多。「１００万円未満」を合わせると全体の７６・２％に。引き続き小規模な法人が増加傾向にある。

法人格別では、株式会社が２７７２社で全体の６割強を占めてトップ。以下、合同会社（１４２０社）、一般社団法人（１５１社）の順。

　同支社では「コロナ禍での給付・貸付などの『一律救済』で、市場からの退出数は当初予想より大幅に抑制された」と分析し、一方で「既存企業への支援が優先された格好で、法人設立の後押しに向けたさらなる取り組みが必要だ」と強調。「市場拡大や経済の活性化には『新たな力』も欠かせない。コロナ禍で業種間の新設動向には濃淡があり、対応策が求められる」と指摘している。