安平町は、子育て世代をターゲットにした今年度の新規事業として、この世代が入居できるアパートなどの民間賃貸共同住宅を建てる個人や事業者に、建設費用の一部を助成する制度を設けた。町内の建設業者が施工する場合に１戸当たり１５０万円、最大で１２００万円を補助するもので、現在、建設に関する企画提案を募集中。子育て世代やファミリー世代が安心して暮らせる住まいを確保し、子育て・教育環境の充実を図ることで移住定住につなげる。

　募集する企画提案の内容は▽２ＬＤＫ以上▽子育て世代に喜ばれる設計▽月額家賃設定▽建設場所▽今年度中に完成させる―など。北海道の長期優良住宅認定を受けるアパートとすることを条件とした。

　助成金額は、町内の施工業者の場合１戸当たり１５０万円、町外業者の場合同条件で１００万円。今年度当初予算として、国の社会資本整備交付金を一部活用した２４００万円を計上している。企画提案書の提出期限は３０日で、応募多数の場合は町で選定する。

　同町内の子育て世代やファミリー世代向けのアパートは充足率が高く、町外から来る家族が希望通りの住居に入れないケースがこれまでにはあった。これを踏まえ、町は「（町外から）こども園や学校に入る子を持つ家族の受け皿を整備していきたい」とし、２０２３年度に開校する小中一貫の義務教育学校に合わせて一層の子育て・教育環境の充実を図っていく考えだ。

　問い合わせは、町政策推進課　電話０１４５（２２）２７５１、ファクス０１４５（２２）２０２６、電子メールｍ-ｓｕｉｓｈｉｎ@ｔｏｗｎ.ａｂｉｒａ.ｌｇ.ｊｐ。