国土交通省の監督命令に基づき、経営改善の取り組みを検証するＪＲ北海道の第三者委員会「経営改善委員会」（委員長・片野坂真哉ＡＮＡホールディングス社長、委員６人）が２日、札幌市内のＪＲ北海道本社で非公開で開かれた。終了後に片野坂委員長とＪＲ北海道の島田修社長が取材に応じ、２０２０年度の取り組みの検証やコロナ対応、新たな支援を活用した経営改善などについて意見を交わしたことを説明した。

　国交省から１８年に２度目となる行政処分「監督命令」を受け、１９年１０月に第三者からなる経営改善委員会を設置。この日が通算４回目で、今年１３０２億円の財政支援が決定してから初めての開催となった。４人がウェブ画面上で参加した。

　取材に応じた片野坂委員長は「（委員会では）ＪＲから経営目標の達成が今回の支援につながったと説明があった。コスト削減の成果は委員から高く評価された」とし、「コロナ禍の難しい中、２１年度は収入目標など新しいテーマや目標を掲げることは社員のやる気につながる」と語った。

　他の委員からは若い社員が会社の将来展望を持ち、アフターコロナを見据えた提案や意見を引き出す取り組みが重要などの意見が示され、一方で路線見直しには地元の意見を聞き、ＪＲが明確なスケジュール感を含めた考え方とプランを明示すべきだとの意見が出されたという。

　島田社長は「新しい枠組み支援を活用し１０年後の経営自立はわれわれの責務。背水の陣の覚悟で経営構造改革を断行していく」と強調した。