道議会の新幹線・総合交通体系対策特別委員会が２日開かれた。道が４月２９日から５月５日までの大型連休（ＧＷ）中の交通機関の利用が前年実績を上回ったことを報告する一方、新型コロナウイルス感染再拡大により、６月以降は道外在住者に来道を控える呼び掛け強化など、「他県の事例検討や国との協議を進めたい」との考えを示した。

　道の報告によれば、ＪＲは北海道新幹線を含む主要４線区の合計で前年同期比４・１２倍、主要都市間を走るバス事業２社の合計が２・６８倍、航空３社は８倍。　赤根広介氏（結志会、登別市）は「ＧＷ前の国や道の来道自粛の人流抑制メッセージは届かず、新千歳空港でのモニタリング検査も水際対策の強化に結び付かない」と指摘。さらにＧＷ中の来道者増加が「その後の爆発的感染の原因」と述べて、「感染して自宅療養中に死亡者が相次いだ事態は人災」と強調。１５日開会の定例議会で知事の政治責任を追及する考えを示した。