苫小牧商工会議所は、各種コンピューターやＩＴ機器を設置・運用する「データセンター」の誘致に乗り出す。政府は、社会的課題を先端技術で解決する新たな社会「ソサエティ５・０」を提唱しており、同社会の構築に欠かせないデータセンターの立地に北海道は適しているとして、秋にも研究会を発足させる考え。

　先月２６日に市内のホテルで講演した北海道大学産学・地域協働推進機構の山本強特任教授によると、北極海でノルウェーと東京を結ぶ海底ケーブルの敷設に向け地底調査が行われている。山本教授は、北海道は欧州や北米を最短経路で結ぶ地理的条件に恵まれ、国内の災害リスクを分散化させるネットワークの必要性からも最適地だと強調。「石狩から苫小牧にかけての地域は道内で要となる場所。データセンターができると新しいビジネスが生まれ、デジタル時代を支える人材が集まる」と解説した。

　一方で、情報インフラの強靱（きょうじん）化や大量に使用する電力に充てる再生可能エネルギーの普及、道内全体での機運の盛り上がり―など、誘致を進める上での課題も指摘した。

　同２７日には、苫商議所の宮本知治会頭と藤田健次郎製造業部会長が市役所を訪れ、グローバルデータセンターの誘致を求める要望書を岩倉博文市長に手渡した。市は苫商議所に道や経済団体とも連携するよう勧め、宮本会頭は「苫小牧に誘致することで道内の発展、日本の公益につながる。手順を踏みながら研究会の立ち上げを進めたい」と意欲を示した。藤田部会長は「今後、鉄道や道路のように情報自体がインフラとなる。理解を深めていきたい」と話した。