道は３日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、道内の感染状況を分析した。新規感染者数は５月２４日以降、減少傾向にあるものの、鈴木直道知事は「人口１０万人当たりで４８・５人と、国のステージ４（２５人)の目安と比べても２倍近く、全国では沖縄県に次いで２番目に多い」と極めて高い水準にあることを説明。「危機感を緩めることなく、改めて気持ちを一つにして、人流が増加に転じることのないよう、できる限り外出を控えることの周知徹底を」と本部員に指示した。

　２日現在の高齢者向けのワクチンの接種状況は、１回目を終了したのは２３万３８６５人（１４・１％)、２回目も終了したのは１万３５０１人（０・８％)。政府が掲げる高齢者向けワクチン接種の７月末完了の目標については、１６４市町村（９１・６％)が達成できる見込みで、残る１５市町（８・４％)も「８月中に終了見込み」であることを明らかにした。

　知事は「集団接種会場の設置へ向けた調整を加速する」としたほか、国が２１日から企業、大学など職域単位での接種開始を可能にしたことにも触れ「こういった先を見据えた検討も進めてほしい」と指示した。

　また、英国株より感染力が強いとされるインド株への対応について、知事は「スクリーニング検査の実施に向け、国と緊密に連携をして早急に準備を進めたい」との姿勢を示した。

　この他、知事は国が実施するモニタリング検査が３日から新千歳空港で始まったことも説明。「７日からは出発、到着の両方で実施する形になる」とし、「来道する人たちへの普及啓発にも積極的に取り組んでいきたい」と述べた。