鈴木直道知事は４日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の対応として、「本日からデルタ株（インド株）について道立衛生研究所でスクリーニング（ふるい分け）検査を開始する」と発表した。置き換えが進んだこれまでのアルファ株（英国株）から切り替える形で検査を実施。「感染経路が分からない、リンクなしという陽性者の検体は、全ての検査をインド株について実施する」と監視体制を強化する。

　知事は、インド株について「これまでの英国株より、さらに感染しやすいとされている」と指摘。４日から先行して道立衛生研究所でスクリーニング検査を開始するほか、「道立保健所でも準備を進めており、来週から順次開始していく」との方針を示した。

　緊急事態宣言以降の道内の感染状況に関しては、５月２３日の４１７９人（１週間単位）をピークに、今月３日現在で２３０３人と４５％減少したことを説明。ただ、人口１０万人当たりの新規感染者数（直近１週間）は３日現在で４３・４人と、国のステージ４の指標（２５人）を大きく上回っているほか、都道府県別では沖縄県（１２５・６人）に次ぐ２番目。入院患者数も「昨日（３日）は１０００人を切り９９４人となったが、依然として高い水準。医療の非常事態は続いている」と述べた。

　知事は、「第３波」が襲来した昨年１１月の経験を踏まえ、「新規感染者数が減少してから入院患者数の減少につながるまで、２週間程度、１４日間かかる。そこからさらに重症患者数の減少までには１週間かかる」と分析。このため「感染者数減少のスピードに比べると、入院患者数、重症患者数の減少は緩やかになっていく傾向がある」と述べ、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は「しばらく続いていく」との認識を示した。

　この他、知事は東京五輪の観客を入れての開催について、「五輪だけが例外というのは、理解が得られにくいのではないか」と述べ、他のスポーツイベントの対応を踏まえて判断すべきとの姿勢を示した。札幌市が検討しているパブリックビューイング（ＰＶ）に関しては医療提供体制などを踏まえて、「秋元克広市長が適切に判断されると思う」と慎重な検討を求めた。