帝国データバンク札幌支店は、２０２１年度（２１年４月～２２年３月）の道内企業の設備投資に関する調査結果を発表した。設備投資計画が「ある」と回答した企業は５４・３％となり、前回（２０年４月実施）比で２・９ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大が長期化していることを背景に、設備投資を行わない企業の理由では「先行きが見通せない」が最多だった。

　設備投資計画が「ある」（５４・３％）とした企業の内訳は▽既に実施した（６・７％）▽予定している（２６・５％）▽実施を検討中（２１・１％）。一方、「予定していない」企業は３７％で、前回比１・７ポイント減少した。

　設備投資計画がある企業の規模別では、大企業が７０・５％（前回比１・７ポイント増）で、中小企業は５０・７％（同２・７ポイント増）といずれも前回から上昇。これに対し小規模企業は４３・６％で、０・７ポイント減少した。

　業界別では、金融（７１・４％）がトップ。これに不動産（６８・４％）、小売（６４・３％）、製造（６２・２％）運輸・倉庫（６１・３％）と続いている。

　予定している設備投資の内容（複数回答）では、「設備の代替」が４４・６％で最多。以下、「既存設備の維持・補修」（４２・１％）、「情報化（ＩＴ化）関連」（２６・３％）の順。この他、コロナ禍の「感染症対策関連」も７・４％で９位に入った。

　設備投資の資金調達方法は、「自己資金」が４３・５％で最多。これに「金融機関からの長期の借り入れ」（２６％）が続いた。

　また、設備投資を行わない理由（複数回答）では、「先行きが見通せない」（５４・１％）がトップ。以下、「現状で設備は適正水準である」（３９・２％）、「投資に見合う収益を確保できない」（２１・１％）の順となった。

　同支店では、設備投資計画がある企業の割合は前年度より増加したものの、「コロナ禍以前の水準まで回復に至っていない」と指摘。ワクチン接種拡充の期待が集まっているが、依然として収束のめどは立っていないと説明。「設備投資はしばらくの間、感染動向に左右される状況が続くだろう」と予想している。

　調査は４月１６～３０日に、道内企業１０６０社を対象に実施。５２５社から回答を得た（回答率４９・５％）。

■予定している設備投資の内容（複数回答）,割合（％）,４４．６,４２．１,２６．３,２６．０,１７．９,１５．８,１２．６,８．１,７．４,６．０,内容,設備の代替,既存設備の維持・補修,情報化（ＩＴ化）関連,省力化・合理化,増産・販売力増強い

（国内向け）,事務所等の増設・拡大（建て替え含む）,新製品・新事業・新サービス,省エネルギー対策（燃費改善、環境対策など）,感染症対策関連,防災・減災設備の取得,順位,１,２,３,４,５,６,７,８,９,１０