道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会は９日、ＪＲ北海道の島田修社長ら幹部３人を参考人招致し、同社の経営改善・再生について意見聴取した。質疑の中で島田社長は、年間１２０億円の赤字が生じている八つの黄色線区（ＪＲ単独では維持が困難な線区）の対応について、「当社と国と地域で路線を維持していく仕組みを、これから３年間で構築するために全力を挙げる」と述べ、２０２３年度に方向性を示す意向を明らかにした。

　２１年度から３年間、国から総額１３０２億円の支援を受けることに、「経営安定資金の運用益の確保や青函トンネル改修費の免除、生産性向上に資する設備投資の出資、関連事業を含めた収益の柱となるプロジェクトへの利子補給などの支援措置を頂いた」とし、ＪＲ側はこの中に「黄色線区の支援は含まれていないと認識している」との考えを示した。

　今後の経営方針では、島田社長がコロナ後の環境の変化への対応を視野に支援を有効に活用し、「長期ビジョン未来２０３１」に掲げる札幌―東京４時間半の実現、地域活性化につながる新しい観光列車運行など輸送サービスの変革、札幌駅前大規模開発を中心とした開発関連事業の拡大、デジタル化など新技術を活用した働き方などの経営改善に取り組む考えを強調した。

　委員会の冒頭、島田社長は「１０年前の石勝線列車脱線火災事故が安全最優先の体制への大きな転換となった」と強調。その上で、７日深夜に函館線七飯駅―大沼駅間で作業軌道車のブレーキが機能せずに踏切２カ所を含む７キロにわたって逸走した重大事案を陳謝した。