帝国データバンク札幌支店は、５月の道内企業の景気動向調査結果を発表した。新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が５月１６日から本道に発出された影響を受け、景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比１・７ポイント減の３４・５となり、４カ月ぶりに悪化した。

　全国平均の景気ＤＩ（３７・５）との比較では、北海道は７カ月連続で下回った。その差は３ポイントとなり、前月から０・９ポイント拡大した。

　企業の規模別では、中小企業が前月比１・８ポイント減の３３・９となり、４カ月ぶりに悪化。大企業も１・４ポイント減の３７・２と６カ月ぶりに悪化。大企業と中小企業の差は３・３ポイントとなり、前月から０・４ポイント拡大した。

　業界別の景気ＤＩでは、９業界中、農・林・水産、不動産、製造、卸売、小売、運輸・倉庫、サービスの７業界で悪化。特に製造は、飲食料品・飼料・機械製造が悪化し、前月比４・６ポイント減の２９・７と大幅に悪化し、５カ月ぶりに３０を割った。小売も３・２ポイント減の２９・５、サービスも１・５ポイント減の２８・４と３０を下回る低水準となった。

　一方、建設（０・５ポイント増の４２・２）と金融（６・８ポイント増の３５・４）の２業界は改善した。

　今後の先行き見通しでは、「３カ月後」が３７・６（前月調査３９・４）、「６カ月後」が３９・０（同４０・７）、「１年後」が４２・３（同４２・０）。３カ月後と６カ月後が、前月から先行き見通しも悪化している。

　企業からは「緊急事態宣言により、これまで以上に景気への悪影響が出ている」（運輸・倉庫）、「昨年と異なり、巣ごもり需要が感じられない」（飲食料品・飼料製造）など、宣言発出によるダメージは厳しいものとなっている。