道は１０日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、道内の感染状況を分析した。新規感染者数は減少傾向にあり、道内全体では人口１０万人当たり２４・３人（直近１週間）と緊急事態宣言発令の目安（２５人）を下回ったものの、札幌市は４１・２人と依然、高水準で推移。鈴木直道知事は「長い闘いで自粛疲れもあるが、足元の感染状況は厳しく、医療提供体制は危機的な状況にある」と述べ、宣言の期限の２０日まで対策の徹底を本部員に指示した。

　知事は「札幌市内で引き続き病床の使用率が高く、医療の非常事態と言える状況が続いている」と強調。人流の増加も見られ「リバウンドも強く警戒される」と指摘し、「ここで警戒を緩めることなく、気持ちを一つにして、特に今週末（１２、１３日）は、できる限り外出を控えていただきたい」と道民に協力を呼び掛けた。

　ワクチンに関しては、道直営の大規模接種会場を札幌市厚別区に１９日から開設する。知事は「１４日から予約受け付けを開始するが、混乱が生じることのないよう万全の準備を」と本部員に指示した。

　８日から政府が受け付けを開始している職域接種については「道内においても既に多くの企業、団体が高い関心を寄せている」と説明。対策会議終了後の会見で、全国で１０３４件の申請があり、道内からは２４件の申請があることを明かした。「ワクチン接種の自治体の負担を減らすためにも重要。横の連携をしっかり図りながら、スピード感を持って道としても支援していく」との姿勢を示した。

　２０日が期限となる緊急事態宣言解除の可否に関しては「感染状況を慎重に見極めながら、モニタリングしていく。われわれとしても整理しながら、適切な時期に判断したい」と述べた。