北海道財務局は、４～６月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は、前期（１～３月期）から１２・７ポイント改善したものの、マイナス１４・１だった。新型コロナウイルス感染拡大や資源価格上昇などの影響を受け、７期連続のマイナス水準で、４～６月期としては過去８番目に低い数値となった。

　ＢＳＩは、景況感が「上昇した」と回答した企業の割合から、「下降した」と見る企業の割合を引いた値。道内全体に緊急事態宣言が発令される直前の５月１５日を調査時点に、資本金１０００万円以上の道内企業４９６社を対象に調査。４１７社から回答を得た（回答率８４・１％）。

　業種別では、製造業が前期比２１・８ポイント改善したもののマイナス５・３で、２期連続のマイナス水準となった。内訳は１０業種中、７業種で改善。木材・木製品が３５ポイント上昇して１０・０とマイナス水準からプラスに転じたほか、鉄鋼業も４７・６ポイント増の３３・３とプラス水準に。逆に窯業・土石製品、生産用機械器具、情報通信機械器具の３業種は悪化。特に情報通信機械器具は１０８・３ポイント下降と大幅に悪化し、マイナス３３・３となった。企業からは「家庭用製品は伸長している一方、業務用は需要が減少している」（食料品）などの声が上がっている。

　一方、非製造業も前期比９・９ポイント改善したもののマイナス１６・８となり、７期連続のマイナス水準となった。内訳は１８業種中、１３業種で改善。３業種で悪化し、２業種で横ばいだった。小売業は２・２ポイント悪化しマイナス２６・５となり、娯楽業も１５・１ポイント悪化してマイナス３３・３に。企業からは「感染症の長期化でコロナ慣れが生じており、これまで外出自粛により伸長してきた巣ごもり消費にも減少が見られてきた」（小売業）との声が聞かれた。

　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）が前期と同じのマイナス２・６。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）は２０・７ポイント改善してマイナス８・３。中小企業（同１０００万円以上１億円未満）はマイナス２０・９となり、１２・９ポイント改善した。

　全産業の７～９月期の先行き見通しは、感染症の沈静化やワクチン接種への期待から２・２と、マイナス水準からプラスに転じる予想となっている。