道議会の保健福祉委員会が１４日開かれた。道保健福祉部の佐賀井祐一感染症対策局長は２０日から感染者情報の公表スタイルを一部見直す意向を示した。

　見直し後は（１）毎日の公表は振興局ごとの人数、全道の患者の身体状況別人数（２）市町村ごとの感染者数は週１回、７日間累計を直近月曜日に公表する（最初の市町村の公表は２８日）（３）国籍、職業、陽性確定日は、感染拡大防止の観点で特に必要がある場合を除き公表はしない。

　個人公表を行わないため本人への同意は不要となり、保健師の負担も軽減するという。

　道の説明では、感染者やその家族への差別や偏見、誹謗（ひぼう）中傷を避けるとともに、個人情報保護にも配慮しつつ、道民が自ら感染予防などに適切な行動ができるよう分かりやすく伝えることに重点を置く公表とすることが基本的な考え方。「感染者情報の公表見直し」に関する市町村調査の結果や国の動きも踏まえ、的確な公表の在り方を検討し、感染状況の周知のメリットとデメリットを考慮した。

　感染者情報の公表に関する市町村調査では、「地域住民の感染症対策の意識を高める」と同意する意見が８割を占めた一方、誹謗中傷を懸念し、「市町村以外の単位にすべき」との反対意見も寄せられていた。