札幌市の秋元克広市長は16日夜、道の感染対策本部会議開催を受けて会見し、緊急事態宣言の解除が見込まれる21日以降の対応について、「札幌市は感染状況、医療提供体制とも厳しい状況にある。新規感染を抑え込むには、いま一段、人と人との接触など感染リスク削減に取り組む必要がある」と語った。
札幌市の感染状況は5月下旬から減少傾向にあるが16日現在、新規感染者は10万人当たり25・7人と道の警戒ステージ「4」(25人未満)を上回り、病床使用率も8割と厳しい状況が続く。
市長は「札幌市はワクチン接種の加速化に取り組んでいるが、新規感染者は依然として高い水準にある。医療提供体制を改善するには強い措置が必要。国の検討状況を踏まえつつ、道とも協議していきたい」と語った。
また、リバウンドやインド型変異株の新たな感染が広がる可能性も出てきているとの認識を示し、「新規感染者を抑え、入院できない人が出る状況を無くすことが大事」と話し、その解消には「一定程度(3週間)の期間は必要」と、市民や事業者に引き続きの協力を求めた。
















