菅義偉首相が１７日、北海道など９都道府県への新型コロナウイルスの緊急事態宣言を２０日の期限で解除し、２１日以降は本道を含む７都道府県を「まん延防止等重点措置」に切り替える方針を発表したことを受け、鈴木直道知事は同日、記者団の取材に「２１日からの対策について、あす（１８日）の対策本部会議で決定し、速やかに道民にお知らせしたい」との姿勢を示した。重点措置の対象地域は医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が続く札幌市のみに限定。焦点となる同市内の飲食店の酒類提供規制に関しては、条件付きで午後７時まで認める方向で最終調整に入っている。

　知事は「国の基本的対処方針や道内の感染状況を踏まえ、対策を協議している」と説明。さらに緊急事態宣言は「まだ３日間残っている。今の感染状況を少しでも改善できるよう、引き続き協力を心からお願いしたい」と道民に求めた。

　「まん延防止」に移行する２１日以降の対策について、道では専門家の意見なども踏まえ、詰めの協議を進めている。重点措置の対象地域は札幌市のみとする方針。緊急事態宣言下で札幌を含め「特定措置区域」としていた旭川市、小樽市、石狩管内（千歳、恵庭市など）の９市町村は除外する。

　焦点となるのが、飲食店への酒類提供の自粛要請の扱い。札幌市内の飲食店については営業時間は午後８時までとし、酒類提供は座席の間隔やアクリル板の設置など感染防止対策を徹底することを条件に午後７時まで認める方向で調整している。札幌市以外の全市町村では、飲食店の時短要請や酒類提供規制を原則解除する見通しだ。

　道では２１日以降の詳細な対策を１８日午後に開く感染症対策本部会議で正式に決定し、知事が同日夜に記者会見して発表する。