帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する５月の道内企業の意識調査結果を発表した。感染拡大の「第４波」が本道に襲来し、自社の業績に「マイナスの影響がある」と回答した企業は７４・５％となり、前月比３・５ポイント増。２カ月連続で上昇した。今後実施を検討している自社の施策（複数回答）では、「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」が２５・１％で最多となった。

　業績へのマイナスの影響の内訳は、「既にマイナスの影響がある」が６１・５％で、「今後マイナスの影響がある」が１３％。「既にマイナスの影響がある」は２０２０年２月の調査開始以来、最悪の水準になった。

　マイナスの影響があると回答した企業の業種別では、「卸売」が８２・８％で最多。これに「運輸・倉庫」（８０％）、「金融」（７５％）と続いている。

　企業からは「今回の緊急事態宣言による業績の悪化が大きく、今後、資金繰り計画の見直しが必要になると思われる。そのため、追加的な資金支援制度の拡充を望んでいる」（不動産）との声が寄せられた。

　今後、企業側が実施を検討している施策は、ワクチン対策が上位を占めた。トップは４社に１社が「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」を挙げたほか、「従業員のワクチン接種状況の一元管理」（１７％）、「ワクチン接種に関する従業員への情報提供」（１６・４％）が続いた。

　調査は５月１８～３１日に、道内企業１０３１社を対象に実施。５２５社から回答を得た（回答率５０・９％）。