3期ぶりに減収減益 苫小牧港開発 3月期決算 来期は住宅用地販売注力

3期ぶりに減収減益 苫小牧港開発 3月期決算 来期は住宅用地販売注力

 苫小牧港開発は21日、2021年3月期決算を発表した。売上高は前期比28・9%減の23億8600万円、経常利益は58・1%減の3億2900万円で3期ぶりに減収減益となった。当期純利益も49・8%減の2億7400万円だった。

 主力のフェリーターミナル運営部門は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、旅客や乗用車など取扱数量が減少し、5%減の16億2500万円。不動産部門では、前期の反動減により、用地分譲部門で79・2%減の2億2100万円となった。

 22年3月期の見通しは、新型コロナの影響を見込み、今秋に新規分譲を開始するウトナイ住宅用地の販売に注力するなど不動産関連収入の積み上げにより、売上高23億円、経常利益2億円の減収減益と予測する。

 役員人事では、取締役財務部長に中村欣央氏(前北海道エアポート財務・経理部長)、社外取締役(非常勤)に箕輪留以氏(日本政策投資銀行企業金融第2部長)と高橋正人氏(日本製紙白老工場製造部長)、社外監査役(非常勤)に日根野隆明氏(前トヨタ自動車北海道代表取締役専務)を新任した。

 飯村豊氏(常務取締役ターミナル事業部長兼企画調査部長)と友定聖二氏(社外取締役)、村上泰人氏(同)、近藤和彦氏(同)は退任した。

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