東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会など５者協議で、五輪会場の観客上限を原則的に５０％以内で最大１万人とすることを正式決定したことを受け、鈴木直道知事は２１日、「この中で示されなかったマラソン・競歩などの公道競技の観客の取り扱いについても、早急に示していただきたい」とのコメントを出した。

　知事は７月１２日以降に緊急事態宣言が発令された場合の考え方のほか、「今後、観客を対象とするガイドラインの作成や観客以外の人流対策などを提示するとされている」と説明。道としては「全国知事会で緊急提言された観戦前後や競技会場以外での行動が重要であると考えている」と指摘。「大会本番まで残りわずか。必要な対策を早急に示し、実効性のあるものにしていただきたい」と求めた。