日本ＣＣＳ調査（本社東京、ＪＣＣＳ）は２２日、国が苫小牧市で展開する二酸化炭素（ＣＯ２）を回収、有効利用、貯留する「ＣＣＵＳ」の拠点化に向けた実証事業を共同受託したと発表した。ＣＣＵＳ技術としては世界初の試みという液化ＣＯ２の長距離輸送実証などを大手４者で始めるもので、新たなビジネスモデルの構築が期待される。

　４者はＪＣＣＳ、一般財団法人エンジニアリング協会（東京）、伊藤忠商事（東京）、日本製鉄（東京）。ＣＣＵＳ実用化に向けた大規模実証試験は、経済産業省が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に委託。ＮＥＤＯが５月まで事業者を公募し、４者が共同で応募して採択された。事業年度は２０２１～２６年度、予算は１６０億円。

　実証試験の目玉・液化ＣＯ２の船舶輸送は、京都府舞鶴市の石炭火力発電所で排出されるＣＯ２を液化し、船舶で苫小牧に運んで受け入れる。受け入れ基地は苫小牧に新設。液化ＣＯ２を低温や低圧で安全に輸送、貯蔵するため研究する。輸送は２４年度にも始まる見通しで、ＣＯ２は年間１万トン規模、船舶運航１０回ほどを考えている。

　苫小牧でＣＯ２を回収、地中にためるＣＣＳ事業を展開しているＪＣＣＳが中心を担う予定で、ＪＣＣＳの中島俊朗社長は「わが国の産業構造の特性に見合った事業。３０年のＣＣＵＳ社会実装に大きく寄与できる。ＪＣＣＳとして役割をしっかり果たしたい」とコメントを出した。