２２日に閉会した市議会定例会では、今後に続けるべき議論が多かったように思った。新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言下とあって会期が通常より短縮され、議論に消化不良を感じたところもあった。

　例えば、ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「駅前プラザエガオ」の問題。これまで市は係争中を理由に消極的な答弁が目立ったが、訴訟が決着しても、核心を避けた口ぶりは変わらなかった。権利者である大東開発との交渉は継続中で配慮が必要なのは分かるが、市の敗訴で公金から７００万円を超える賠償金が支払われる。市民負担を伴う事実を双方は忘れないでほしい。市議から、大東開発、すでに無償譲渡に応じた元権利者、市の３者協議や土地の強制収用などの提案もあった。早期の駅前再生を思えば、継続的な議論が今後も必要だろう。

　コロナをめぐる論戦も活発だった。コロナ禍で困窮する女性への支援に加え、ワクチンを体質や考え方によって接種しない選択をした人への偏見なども心配し、市に対応を迫った。公のこうした議論が、さまざまな立場の人に目配りが必要なことを改めて市に自覚させる場になった。

　さらに、国が掲げるカーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）への対応や大規模事業の複合施設・市民ホール（仮称）をめぐる議論もあった。来夏に市長選を控える中、岩倉博文市長は５選目への去就も問われ、「次を考える段階ではない」と答えた。任期は残り１年。限られた財源の中で「笑顔あふれるふくしのまち」を次世代に残す道のりは険しく映る。

（報道部　河村俊之）