苫小牧市議会定例会は２２日、一般質問をすべて終え、会期通りに本会議を閉会した。市はカーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）をめぐり、環境省の「ゼロカーボンシティ」の表明を目指す考えを示した。

　岩田薫氏（民主クラブ）の一般質問に答えた。ゼロカーボンシティは環境省の呼び掛けで、自治体が２０５０年の二酸化炭素（ＣＯ２）実質ゼロを目指す試み。全国ですでに表明したのは１４日時点で４０８自治体。道内では札幌市や釧路市など１３市町と、道が表明している。

　市は関係部署が連携しながら経済界と調整を進めており、「準備が整い次第、表明に動きだしたい」と説明。また、カーボンニュートラルの推進に向け、庁内に横断的なチームを構築する方針も明らかにした。

　金沢俊氏（新緑）は経済振興の観点から、脱炭素化の重要性を指摘。岩倉博文市長は「地元企業の動きをしっかり把握し、支援する環境を整えていきたい。地球の環境を守るため、しっかりと官民で取り組む」と強調した。その一方で、脱炭素化に伴う地元産業へのマイナスの影響も注視する姿勢を見せた。