東京商工リサーチ北海道支社は、５月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は９件、負債総額は４億４００万円にとどまり、前年同月比で３件（２５％）、１３億２４００万円（７６・６％）減少。５月としては件数、負債とも現在と同一基準で集計を開始した１９７１年以降で最少となった。一方、新型コロナウイルス関連倒産は２件発生し、累計で６２件となった。

　原因別では、「販売不振」が６件を占めて最多。この他、「偶発的原因」が２件、「既往のシワ寄せ」が１件だった。

　業種別では、「サービス・他」（４件）が最も多く、以下、「卸売業」（３件）、「建設業」と「製造業」（各１件）の順。

　地域別では、札幌市と苫小牧市でそれぞれ２件発生。小樽市と釧路市が各１件。市以外の「その他の地域」が３件だった。

　５月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は１６人。今年１月からの累計では２６１人となった。

　企業倒産の抑制が続いていることについて、同支社は「好況や景気回復を反映したものではない」と強調。新型コロナウイルス感染拡大に伴う「国や自治体、金融機関による資金繰り支援や助成金、給付金によるもので、倒産の発生は抑制された状態が続いている」と説明している。

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　一方、帝国データバンク札幌支店でも、５月の道内企業倒産状況を発表。倒産件数は１２件、負債総額は７億４３００万円。前年同月に比べ件数は３件、負債は９３００万円（１４・３％）それぞれ増加した。