北海道開発局とセコマグループは２１日、「生産空間」の維持・発展に資する連携協力協定を締結した。両者は地域社会への貢献という共通の目標の下、それぞれの強みとネットワークを活用してより効果的な取り組みを進める。

　国が策定の北海道総合開発計画では、本道の戦略産業の「食」と「観光」の提供地域を「生産空間」と位置付け、食料基地の持続的発展や世界水準の観光地形成を目指す取り組みの推進を掲げている。全道に１１００店舗、地域カバー率９７％を誇る地場企業のセコマグループは食料供給と北海道の魅力向上に取り組んでいる。

　同協定では▽セコマグループのトラックドライバーが道路の異常や破損を発見した際に「道路緊急ダイヤル（♯９９１０）」に通報する▽大雪・暴風雪時は滞留車両の乗員に救援物資を調達する―としたほか、サイクルツーリズムを推進し、道内の８ルート沿道のセコマ店舗を休憩施設とするのをはじめ、７月中に道北、道東地域のセコマ７店舗にサイクルラック（自転車用スタンド）を設置するとしている。

　協定の締結は札幌市内の道開発局で行われ、倉内公嘉局長とセコマの丸谷智保社長、セイコーフレッシュフーズの本田竜也社長が出席して協定書を交わした。