鈴木直道知事は２３日の定例道議会本会議で、新型コロナウイルスの影響で苦境に陥っている企業について、「感染症の長期化による売上高減少などにより、今後の資金繰りは予断を許さないものと認識している」と強調し、関連の融資制度については「道として貸出条件の変更に対する積極的な対応を金融機関に直接求めていく」との姿勢を示した。太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）の一般質問に答えた。

　太田氏は「金融機関に返済猶予を申し込んだものの断られるケースも耳にしている」と指摘し、「返済が滞ると企業経営を維持できず、廃業や経営破綻（はたん）につながっていく」と道の対応をただした。

　知事は「金融機関に対して行ったヒアリングでは、道の融資などにより一定の手元資金を確保している企業が多い」としながらも、感染症の長期化により「予断を許さない」との認識を示した。道としては「これまで行ってきた金融機関に対する返済猶予などの柔軟な対応の要請に加え、今後、各地域で開催する金融機関との意見交換の場で融資動向や企業が抱える課題を把握したい」と説明。企業や関係機関に対し「政府系金融機関の資本性劣後ローンとの協調融資や、金融機関の伴走支援を得ながら経営改善を行う融資の活用を促進したい」と述べた。

　この他、寺島信寿氏（公明党）は、コロナ禍で苦戦が続く道内の空港民間委託の現状と具体的な支援策をただした。

　知事は「道内空港の国内線利用者は大幅に減少している上、国際線に至っては全便運休の状況が続いており、北海道エアポートは厳しい経営環境にある」と指摘。国は航空・空港の関連企業に対する支援施策パッケージで「空港施設整備の後ろ倒しを柔軟に認めることで資金繰りを支援するほか、空港施設の整備費用に対する無利子貸付や、運営権対価分割金の支払い猶予などの支援を明らかにしている」と説明。道としても「国に対し道内経済界と共同で無利子貸付や運営権対価分割金の支払い猶予を要望している」と強調し、今後、空港の施設整備の後ろ倒しについて申し入れがあった場合は「他の管理者とも連携し、必要な確認をしながら柔軟に対応する」との姿勢を示した。

　定例道議会は、この日で一般質問を終了。２５日から予算特別委員会の質疑を開始する。