苫小牧市民会館（旭町）と周辺の公共施設を統合した複合施設「市民ホール」（仮称）について、苫小牧市は施設の設計、整備、維持管理、運営などを一括して民間に委ねるＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）制度の導入を正式に決めた。契約期間は２０２２年度から４５年度までを想定し、契約限度額は１６４億円。２２日閉会した市議会定例会で、債務負担行為を盛り込んだ２１年度一般会計補正予算が成立した。

　市民ホールは▽市民会館▽文化会館▽交通安全センター▽労働福祉センター―の既存４施設を統合し、旧東小学校跡地に建設予定で、１２００席以上のホールを備えた文化・芸術に関する活動や交流の振興拠点を目指している。ＰＦＩ方式による施設整備は市では初めて。

　従来の公設民営方式に比べ、市の事業費負担を７億４６００万円縮減でき、縮減率４・４９％と評価した。設計から運営まで一括発注するため、民間事業者の創意工夫を促し、利用者のニーズに柔軟に対応できることに加え、長期的な視点での維持管理・運営で総合的なコスト削減につながると市はみている。

　事業期間は設計・建設を２２年７月から２５年１１月末までとし、開業準備に２５年１２月から３カ月ほど見込む。２６年３月には開設し、維持管理・運営は４６年３月末まで。並行して市民会館の解体を２６年４月～２７年３月末に行う流れだ。

　民間業者の選定に当たっては、企画提案を求める公募型プロポーザル方式を採用する。７月上旬に募集要項を公表し、来年３月までに優先交渉権者を決める。

　補正予算には限度額１６４億円を債務負担行為として計上した。うち国の交付金で５億円、地方債９０億円、残る６９億円を一般財源で賄う見通し。岩倉博文市長は同定例会で「この時期を逃したら、苫小牧市ではこの規模の公共施設はできないと思っている。できるぎりぎりのところで最高を目指す考え方で準備に入りたい」と意欲を示した。野見山慎一市民生活部長は「応募グループには必ず地元企業を参加させなければならない」と述べ、事業者選定に当たって地元企業に配慮する考えを説明した。