道は２４日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、道内の感染状況を分析した。全道の直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数（２３日時点)は７・３人、札幌市も１４・５人まで減少し、政府のまん延防止等重点措置の目安となる「ステージ３」（１５人）の指標を下回った。ただ、鈴木直道知事は医療提供体制は厳しい状況が続いていることを強調し、「札幌市の感染状況は道内全体の感染を抑制するための要所。札幌の新規感染者数をもう一段、減少させていかなければならない」と述べ、７月１１日までの「まん延防止」期間の対策の徹底を呼び掛けた。

　知事は「変異株への置き換えも踏まえると、決して安心できる状況にはない」ことも説明。特に「アルファ株」（英国型）より感染力が高いとされる「デルタ株」（インドで確認された変異株)については「国内においては７月に７割、８月には９割置き換わるといった推計を示す専門家もいる」と指摘。「道内ではアルファ株による感染の急拡大を目の当たりにしてきた。今後はデルタ株について、最大限の警戒を行っていく必要がある」と述べ、本部員に警戒を指示した。

　会議では、ワクチン不足を理由に、政府が職域接種の申請を２５日午後５時で一時休止することを決めたことも報告された。道としては「国に対し、申請企業の接種開始予定日に間に合うスケジュールでの申請承認や情報提供など、丁寧な対応を求めていく」としたほか、「自治体の大規模接種に影響を及ぼさないよう、モデルナ社製ワクチンの確実な供給を求めていく」ことを確認した。道内からは２３日午後５時現在で１３８件の申請があり、職域接種対象者は累計で３６万人を超えている。