正社員の人手不足割合の４割台は２年連続。一方、「適正」と回答した企業は前年比０・５ポイント増の４８・４％と半数近くを占めた。「過剰」と回答した企業は１・４ポイント減の１０・５％だった。　「不足」している企業の規模別では、大企業が前年比５・２ポイント増の４７・９％と５割近くを占めた。中小企業は０・１ポイント減の３９・６％。小規模企業は１・２ポイント減の３８・５％にとどまった。

　業種別では、「農・林・水産」が６６・７％と最も不足感が高い。以下、「建設」（６３・８％）、「小売」（４６・４％）、「運輸・倉庫」（４１・９％）の順。

　一方、非正社員が「不足」していると回答した企業は２７・２％で、前年に比べ２・５ポイント増加した。コロナ禍以前の２年前と比較すると８・１ポイント減っている。

　非正社員不足の企業の規模別では、大企業が２７・４％、中小企業が２７・２％、小規模企業が２８・６％となり、いずれも２割台にとどまった。

　業種別では、「建設」（４０・４％）が最も不足感が高い。これに「農・林・水産」（３７・５％）が続いている。

　同支店では「新型コロナという非常事態によって人手不足は大きく低下したが、抜本的な解決策がなければ、すぐに人手不足感は高まる可能性もある」と指摘している。

　調査は４月１６～３０日に、道内企業１０６０社を対象に実施。５２５社から回答を得た（回答率４９・５％）。

　帝国データバンク札幌支店は、人手不足に対する道内企業の動向調査結果を発表した。正社員について「不足」していると回答した企業は４１・１％となり、１年前（２０２０年４月）に比べ０・９ポイント増加した。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない２年前（１９年４月、５１・９％）と比べると１０ポイント以上も下回り、飽和状態が続いている。