北海道電力の藤井裕社長は２５日、定時株主総会後に本社内で会見し「２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け原子力、火力、水力、風力など多様な再生可能エネルギーを導入しバランスよく活用する。とりわけ原子力は重要な基幹電力。将来にわたり最大限活用することが必要」と語った。

　藤井社長は、国のエネルギー政策が安全確保を大前提にエネルギーの安定供給と経済性、環境保全を達成する「Ｓプラス３Ｅ」の視点を重点としていると説明。「供給力、調整力、脱炭素など電源それぞれの特性を踏まえ、原子力や火力、再生可能エネルギーを活用していく」との考えを示した。

　北電の火力発電所は経年劣化が進み、電力の安定供給には競争力のある電源構成を実現し低廉な電気を届ける必要があると説明。原子力は燃料供給の安定性、長期的な価格安定性を有し再生可能エネルギーと同様に発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないと強調。「安全確保を大前提に泊発電所（後志管内泊村）の早期再稼働に向け総力を挙げて取り組んでいく」と述べた。

　関西電力の高浜原発１号、２号機の再稼働には「カーボンニュートラルに原子力は必要不可欠。４０年超運転の再稼働は技術的にも意義深いと受け止めている」と語った。

　また、全国一高い北海道の電気料金に関し、「安い電気を作るためには将来にわたり原子力発電の活用が必要。当社は昨年４月策定の『２０３０年ビジョン』で泊原発の１～３号機が再稼働した場合の北電グループの連結経常利益の目標は２３０億から４５０億円と想定している」とし、電気料金値下げ時期の一つの起点が泊原発の再稼働になるとの考えを示した。