新千歳空港内の事業所で働く従業員は２０２１年度当初、前年度比約１割減の８０５４人で、１０年ぶりに前年実績を下回った。新型コロナウイルス流行による航空需要の減少が、テナントや航空会社などの雇用に反映されたとみられる。

　同空港を管理・運営する北海道エアポート（ＨＡＰ）が、空港内の約２５０事業所を対象に４月１日時点の従業員数を調べている。２０年度のみ空港民営化に伴い、６月１日時点の従業員数を統計にした。

　分野ごとの従業員概数は、土産・物産店や飲食店などのテナント、警備など「その他」が前年度比約６２０人減の約５２００人、「航空会社」が同３５０人減の約２０００人、税関や出入国審査などの「官公庁」が増減なしの約５００人、ＨＡＰが約３３０人だった。

　従業員数の前年割れは、東日本大震災による一時的な需要減を反映したとみられる１１年度当初以来。同年７月に国内線ターミナルビルのリニューアルが完了し、店舗数を増やしたことで１２年度当初は大幅に増えた。その後は国内外の航空需要の増加に比例し、従業員数も右肩上がりだった。

　従業員数落ち込みの要因についてＨＡＰは「事業者からヒアリングしていないため断言できないが、コロナ禍による航空需要の減少が影響していると思われる」と話している。