新千歳空港をはじめ道内７空港を管理・運営する北海道エアポート（ＨＡＰ）は６月３０日、２０２１年３月期（２０年度）連結決算を発表した。新型コロナウイルス感染拡大による旅客需要の低迷で、売上高は３２０億８０００万円、純損失２６１億４７００万円の赤字と、当初計画から大きく下振れ。同社は２０～２４年度予定の活性化投資を約３分の１圧縮する一方、国に１００億円規模の無利子融資を求める考えだ。

　２０年度に道内７空港の民営化が完了し、同社は各空港ビル運営会社など８子会社を含む、グループ連結決算を初めて発表した。

　同社は当初計画で売上高９８３億円、営業利益１６億円と見込んだが、売上高は６６３億円、営業利益は２１４億円それぞれ下回り、営業損失１９８億５２００万円となった。純損失も当初計画は８８億円だった。

　要因はコロナ禍による旅客数や航空便数の激減。７空港合計の乗降客数は２０年度、前年度比７割減の８２１万人で、航空会社からの着陸料なども減った。一方、空港運営事業の開始で公共施設など運営権の償却が始まり、売上原価や販売費、一般管理費などは大幅に増えたという。

　コロナ禍の影響を踏まえ、空港活性化投資を圧縮、延期する。２０～２４年度の当初中期計画では、約５５４億円の活性化投資を考えていたが、約１９２億円に圧縮する。２５年度以降に先送りする事業は国際線関連やホテル、ビジネスジェット向けの施設整備など。国内線の保安検査場拡張、地元要望が高い駐車場事業は計画通り進める方針だ。

　同社は２２年３月期（２１年度）も純損失３０１億円を見込んでおり、国に１００億円規模の無利子融資を求める方針。蒲生猛社長は同日の決算発表で「国にこれまで以上の支援を概算要求に合わせてお願いしていく。来年度以降立ちゆくように取り組む」と強調した。