鈴木直道知事は、１日の道議会予算特別委員会の総括質疑で、札幌市が会場となる東京五輪のマラソン・競歩の路上競技における新型コロナウイルス感染防止対策について、「観客の取り扱いに関しては、道民の不安を払拭(ふっしょく)し、危機管理に万全を期すためにより厳しい事態を想定した準備を進める必要がある」と強調。「屋内競技と異なり、無観客での対応が難しい。そうした観点から沿道での観客については自粛を基本に、実効性ある安全確保対策を徹底していく」との姿勢を示した。三好雅氏（自民党・道民会議)の質問に答えた。

　知事は路上競技の観客の取り扱いや水際対策は大会組織委員会などで「いまだ検討が行われている」状況にあることも説明し、「最終的な対策を早急に決定してもらい、まずは大会組織委員会が国民へ丁寧に説明してもらいたい」と求めた。

　また、ワクチンの職域接種の新規申請の受け付けを国が一時休止した問題については、国に対して▽今後の手続きや見通しなど早急に対応方針を示すこと▽現場のスケジュールに合わせて適時・適切にワクチンを供給すること―の緊急要望を行ったことを説明。道内からは２０９件の申請が受理されているが「今後とも国の動向を踏まえつつ、接種を希望する地域の皆さんが安心、円滑に接種を受けられるよう積極的な支援に努めていく」と述べた。

　感染防止対策として停止している道の観光支援事業「新しい旅のスタイル」に関しては、１１日を期限とする本道の「まん延防止等重点措置」が解除された場合、「感染が十分に落ち着いていると認められる圏域から段階的に再開していく」と表明。１１日までの間、圏域（札幌市や道央など６圏域)ごとの感染状況を「慎重にモニタリングしながら、感染のさらなる抑制に向けて取り組んだ上で、１２日以降の扱いを検討していく」と説明した。再開時期や対象圏域は「事業者や有識者などの意見も伺いながら、できる限り速やかに判断したい」との姿勢を示した。同事業は、全道に緊急事態宣言が発令された５月１６日から全面停止している。

　この日の総括質疑は三好氏のほか、中川浩利氏（民主・道民連合)、赤根広介氏（北海道結志会)、阿知良寛美氏（公明党)、宮川潤氏（共産党)の計５人が知事の姿勢をただした。