苫小牧市は、市に届け出る各種文書に原則、印鑑を求めない方針を固めた。行政手続きのデジタル化を見据えた環境整備の一環。見直しに意見公募が必要な押印規定の改正から始め、「脱はんこ」の対象業務を拡大していく考えだ。

　国は新型コロナウイルス禍でデジタル化の遅れがクローズアップされる中、行政手続きで押印を原則とする方針を改め、昨年１２月に地方公共団体向けの見直しマニュアルを提示した。市は内部協議を経て今年３月に市独自の指針をまとめ、全約３５００件に及ぶ押印を求める業務について各部署に見直しの検討を促していた。

　今回、自筆による署名を含め押印の規定を削除する規則の改正に着手。市所管分が生活保護法や市営住宅管理、建築基準法など多岐にわたる計７２規則、市教育委員会所管分で市立学校施設開放や文化会館、文化交流センターなどの計６規則に上り、改正に向けた意見公募を７月２７日まで行う。問題がなければ８月１日から規則を見直す予定。この他、担当課の判断で変更できる各種手続きも９月までに改正する予定だ。

　市は庁内のシステム更新に合わせ、内部業務に電子決裁を拡大し、脱はんこの動きを推進してきた。行政監理室は「はんこが必要な約３５００の業務のうち、どこまで押印をなくせるかは今後の精査になる。デジタル化に支障がでないように、できる準備を進めたい」と話している。

　改正の対象となる規則などは市ホームページで公開している。