道は２日夜に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いて道内の感染状況を分析した後、鈴木直道知事が記者会見して説明した。知事は「新規感染者数は人口１０万人当たり４・３人と大きく改善し、医療提供体制の負荷も減少している」と指摘しながらも、「足元の状況や本道を取り巻く環境を踏まえると、決して楽観視する状況にはない」と強調。懸念要因として▽デルタ株（インド由来の変異株）の道内での確認▽感染拡大の予兆とされる指標の悪化▽首都圏における感染の拡大―の３点を挙げ、「まん延防止等重点措置」の期限となる１１日まで「気を緩めることなく、警戒感を高めてほしい」と対策の徹底を呼び掛けた。

　感染経路不明の陽性者の全ての検体をスクリーニング検査しているデルタ株は、６月４日～７月１日に検査した１１９７件のうち、２件（６月２９日と７月２日）の疑い事例が確認された。知事は「従来株より１・９５倍の感染力があるとされ、今後、置き換わりが進むとの指摘もあり、危機感を持った対応が必要」との認識を示した。

　「指標の悪化」に関しては、「特に札幌市内の感染経路不明割合や人流が増加している」と指摘。リバウンド（感染再拡大）に対する「警戒が必要」と述べた。

　「首都圏の感染拡大」については、本道は他府県との往来が活発で影響を受けやすいことを挙げ、「東京は緊急事態宣言レベルの感染状況。本道のリバウンドを回避するためにも、首都圏との往来は慎重に検討し、できる限り控えてほしい」と道民に往来自粛を求めた。

　また、ワクチンに関しては、６５歳以上の高齢者への接種は６月３０日現在で、１回目が４５・９％、２回目を終了したのは１９・６％と、いずれも全国平均（１回目６１・９％、２回目２８・２％）を下回っている．知事は「職域接種の申請受け付けの停止が継続するなど、ワクチンをめぐる状況が日々変化している」と強調。「国との連携が極めて重要であり、引き続き積極的に情報収集し、必要に応じて機動的に要望し、円滑な接種につなげていきたい」との姿勢を示した。