第２回定例道議会は２日午後に本会議を再開し、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ５４６億円の今年度一般会計補正予算案など議案２１件を原案通り可決。意見書案７件も賛成多数で可決し、６月１５日の開会から１８日間の会期を終えて同日、閉会した。

　可決した補正は、ワクチンの個別接種促進事業費として７５億円、自宅療養者支援事業費として２６億円などが盛り込まれた。これにより今年度一般会計の総額は３兆４０４６億５１３０万円となった。

　また、（１）地方財政の充実・強化を求める（２）選択制夫婦別姓制度の議論の活性化を求める（３）学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進める（４）林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化（５）国土強靱（きょうじん）化に資する道路の整備等（６）義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める（７）私学助成制度に係る財源措置の充実強化―の計７件の意見書も可決。（３）と（５）は共産党が反対した。

　この他、各種議員の辞職に伴う補充人事として、苫小牧港管理組合議員に梅尾要一氏（自民党・道民会議）、石狩東部広域水道企業団議員に木葉淳（民主・道民連合）、植村真美（自民党・道民会議）、田中芳憲（同）の３氏、石狩湾新港管理組合議員に檜垣尚子（自民党・道民会議）、佐藤禎洋（同）、花崎勝（同）、山根理広（民主・道民連合）、池本柳次（北海道結志会）の５氏、石狩西部広域水道企業団議員に武田浩光（民主・道民連合）と丸岩浩二（自民党・道民会議）の両氏を選任した。

　道議会から選出されている監査委員については、新たに佐々木俊雄（自民党・道民会議）、稲村久男（民主・道民連合）の両氏を選任することに同意した。