道は９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、北海道に発令されている「まん延防止等重点措置」が期限の１１日で解除されることに伴う、１２日以降の対策を決めた。「夏の再拡大防止特別対策」と位置付け、札幌市を重点地域として、同市内の飲食店に対する営業時間短縮要請を一部緩和しながらも２５日まで継続。全道域には札幌や首都圏など緊急事態宣言、まん延防止等重点措置地域との不要不急の往来自粛を８月２２日まで求める。記者会見した鈴木直道知事は「リバウンド（感染再拡大）を回避し、新規感染者数をさらに減少に転じさせていくためには、改めて全道が一つになって取り組む必要がある」と述べ、道民に協力を求めた。

　コロナ対応の特措法に基づき、本道には５月９日に最初のまん延防止等重点措置が適用され、同１６日には緊急事態宣言へ移行。６月２１日には再びまん延防止に切り替えられ、１１日に解除されることが決定している。

　対策本部会議では、大型連休やお盆など夏休みシーズン到来による人の移動の活発化を見据えて、１２日以降も対策が必要と判断。特に他地域との往来の多い札幌市を「重点地域」に設定し、強い措置を講じる。同市内の飲食店に対する時短要請は現行より１時間緩和した上で継続。営業時間は午後９時（現行午後８時）まで、酒類提供は同８時（同７時）までとなる。

　また、イベントの上限は１万人とし、開催時間は午後９時まで。原則休止としていた学校の部活動は、活動を厳選（時間、人数、場所など）して感染防止対策の徹底を条件に認める。

　全道域には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている地域、札幌市との不要不急の往来自粛を要請。飲食の場面では「４人以内など少人数、短時間で深酒をせず、大声は出さず、会話の時はマスク着用」を求める。

　知事は、リバウンドへの警戒要因として（１）デルタ株（インド由来の変異株）の脅威（２）首都圏の感染再拡大（３）感染経路不明割合や人流の増加など先行指標の悪化（４）夏季の移動活発化―の４点を指摘。「ここにきて新規感染者数は先週との比較で４日連続で増加し、集団感染も各地で発生している」と説明した。

　併せて長期にわたる道民への協力要請について「大変心苦しいが、引き続き全道における感染防止活動の徹底をお願いしたい」と述べた。