北海道住宅対策審議会（委員長・森傑北大大学院工学研究院教授）はこのほど、道が諮問した「これからの北海道における住宅政策のあり方」について答申した。

　道は国の「住生活基本計画」に即し、２００６年に「北海道住生活基本計画」（１０カ年）を策定し、５年ごとに見直している。今回は３度目の見直しで、鈴木直道知事が２月１８日に同審議会に諮問していた。

　審議会は半年間、専門部会などで協議を重ね、６月１１日に審議を終えた。近年は人口減少や少子高齢化、災害の激甚化・多頻度化、空き家の増加、新型コロナウイルス感染症の影響などへの対応が求められている。

　答申書は、道庁内で森会長が建設部の長浜光弘企画監に手渡した。長浜企画監は「新型コロナウイルスで住宅をめぐる状況も変化した。ゼロカーボンやデジタル化など新たな重要施策が求められている。今年度中に内容を検討し、見直しを進めます」と述べた。

　道の基本計画は「社会情勢などの変化」「居住者」「まちづくり」「住宅ストック・事業者」の四つの観点から住生活を取り巻く課題を整理している。

　答申では「安心・快適・すこやかに住み続けられる住生活の実現」「安全・安心で災害に強く活力ある住生活の実現」、気象の問題などを踏まえた「ゼロカーボン北海道」を目指した脱炭素住生活の実現などを掲げた。

　道は１０月に計画素案を作成。パブリックコメントで道民の意見を募り、市町村の意見聴取を経て１２月に計画案を作成。２２年３月をめどに計画を決定する。