北海道労働局に申告があった２０２０年の労働基準関係法令違反事案は１３３４件で、前年に比べ１８・７％（３０６件）減少した。申告数の７割が定期賃金や残業代の未払い事案で９７１件（前年比１８・５％減）、解雇は１９５件（同１・５％減）だった。

　業種別では、接客娯楽業が前年比３０・２％減の２１３件、建設業は同２４・４％減の２１１件、商業は同２４・３％減の２０３件、保健衛生業が同１０・７％減の１９２件だった。

　道労働局は減少の要因を「コロナ禍で休業する店が多く、国から雇用調整助成金が支給されたことなどから、賃金不払い、倒産が少なかった」とみている。