北海道経済産業局は、７月の道内経済概況を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるが「一部に持ち直しの動きが見られる」と２カ月連続で据え置いた。主要項目別では、公共工事と民間設備投資の２項目を上方修正したが、観光の判断を２カ月ぶりに引き下げた。

　５月の経済指標を中心に、６月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある」としている。

　観光は、前月の「一部に下げ止まりの兆しが見られる」から「低迷している」に下方修正した。５月の来道客数が前年同月比２２５・４％増となったものの、コロナ以前の一昨年５月に比べると７３・６％減と依然、回復していないため。ヒアリングでは「ゴールデンウイークはそれなりに観光客の姿があったが、緊急事態宣言以降は宿泊施設の大半が休館となり、観光客の姿も見られなくなった。修学旅行のキャンセルも相次ぎ、宿泊者数は例年の２割程度という状況」（関係機関）との指摘が出ている。

　一方、民間設備投資は前月の「減少している」から「増加している」に上方修正した。２０２１年度の道内の設備投資計画が、全体で前年度比４・６％増と２年ぶりに前年を上回ったたため。公共工事も前月の「減少している」から「増加している」に判断を引き上げた。

　この他の生産活動、個人消費、住宅建設、雇用動向の４項目の判断は、前月から据え置いた。