２０５０年までに道内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン北海道」実現に向けた第１回北海道脱炭素モデル地域構築懇話会が１６日、道庁で開かれた。オンライン会議には委員７人のほか道と脱炭素モデル地域構築調査検討業務の受託コンサル２社の関係者が参加。座長に北大大学院工学研究院の石井一英教授を選任した。

　懇話会は大学教授や研究機関、環境省などで構成。６月に発足した。「脱炭素」を全道的な取り組みにするため、道内に脱炭素モデル地域を選定。道は、脱炭素のトップランナーに政策資源を投入する。

　道は脱炭素モデルの候補を▽大都市集約型▽地方都市型（工業地域）▽同（市街地分散）▽同（観光振興）▽中山間地集落型の構造別に分類。８月上旬までに１５地域程度を選定する。懇話会の意見を踏まえて１０月上旬に６地域程度に絞り込み、来年２月下旬を目途にモデル地域を確定、モデル地域の取り組みを支援する。

　委員からは「公共交通の利用率、自動車保有率を指標に加えた方がいい」「人口減少はエネルギー消費を抑える一面がある」などの意見が出された。

　次回の懇話会は８月下旬。