札幌市を中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、道は２５日を期限とした同市内の飲食店対象の営業時間短縮要請を延長する方針を固めた。延長期間は道独自で開始している「夏の再拡大防止特別対策」の期限の８月２２日までを軸に最終調整に入っている。また、コロナ対応の特措法に基づく「まん延防止等重点措置」の再適用の申請も検討しており、国との調整が続いている。２０日夕に開く道の感染症対策本部会議で最終決定し、鈴木直道知事が発表する。

　道内では、まん延防止等重点措置が１１日に解除されたものの、感染力が強いとされるデルタ株（インド由来の変異株）への置き換えの広がりを背景に、札幌市を中心に感染が再拡大。１７、１８日には新規感染者数が５週間ぶりに１００人を上回るなど、歯止めがかからない状況。直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は札幌市が「２２・７人」と、国の「まん延防止」の目安となる「１５人」を大幅に上回っている。

　道では「まん延防止」解除以降の１２日から２５日まで、札幌市内の飲食店に午後９時まで（酒類提供は午後８時まで）の時短を要請中。これを、全道域に発出している「特別対策」や東京都に出されている緊急事態宣言の期限と同じ８月２２日まで延長する方向で札幌市と最終調整に入っている。感染状況がさらに悪化すれば、より強い対策も検討する構えだ。

　知事は１５日の記者会見で、通算３度目となる「まん延防止」の国への申請を検討していることを明らかにしている。適用された場合、道では対象地域を札幌市のみとし、飲食店の時短要請を午後８時まで（酒類提供は午後７時まで）とする方向で調整中。ただ、国は都道府県独自の対策の徹底を求める姿勢を崩しておらず、早期の適用は難しいとの見方も強まっている。感染状況などをぎりぎりまで見極め、知事が最終判断する。