札幌市を中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、道は２０日の感染症対策本部会議で同市を対象に特措法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを決め、同日夜に国に申請した。国は現時点で重点措置の適用には慎重で、道独自の対策の効果を見極める姿勢。このため道は適用までの間、現在の「夏の再拡大防止特別対策」を強化することを発表。２５日を期限としていた同市の飲食店への時短要請を８月２２日まで延長する。

　対策会議と記者会見で鈴木直道知事は、１１日に解除したばかりの重点措置を再び国に要請したことについて「大変心苦しい限りだが今、北海道は大変厳しく、重要な局面と考え、決断した」と強調。要請の理由として▽新規感染者数の増加▽感染拡大の継続▽感染スピードの上昇▽医療への負荷の増加―の４点を挙げた。

　道内では感染力が強いとされるインド由来のデルタ株への置き換わりが急速に進み、１７日からは新規感染者数が約１カ月ぶりに１００人を超え、その７割以上を札幌市が占める。直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は全道で１１・８人、札幌市は２４・５人（２０日現在）。札幌市は緊急事態宣言の目安となる国の「ステージ４」（感染爆発）の基準の「２５人」に迫っている。

　ただ、国は道内全体の感染状況を示す指標の多くが重点措置適用の目安の「ステージ３」（感染急増）に達していないとし、現時点での適用には慎重姿勢を崩していない。知事は「重点措置については国会での付帯決議もある。速やかに検討してもらいたい。先手、先手で強く要請していく」との姿勢を示した。

　国は週内の適用を見送る方針。このため道では、４連休が始まる２２日から独自の「夏の再拡大防止特別対策」の重点地域としている札幌市での対策を強化する。２５日を期限としていた同市の飲食店の午後９時まで（酒類提供は午後８時まで）の時短要請は８月２２日まで延長。アクリル板の設置などの感染対策を講じることを要件とし、対策をしない飲食店には酒類を提供しないよう求める。１２日に再開したばかりの札幌市内の公立施設についても、再び原則、休館を要請する。

　重点措置が適用された場合は、札幌市内の飲食店の時短要請を午後８時まで（酒類提供は午後７時まで）に１時間前倒しすることを検討している。