札幌市を中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大する道内で、デルタ株（インド由来の変異株）疑いの感染者が急増している。７月１３～１９日の週に確認されたデルタ株疑いの陽性者は１４５人となり、前週（７月６～１２日、７１人）に比べ倍増。スクリーニング検査から検出されたデルタ株の陽性率も前週の２８・１％から４１・１％にはね上がっている。鈴木直道知事は２０日の記者会見で「特に札幌市内でのデルタ株の市中への広がりが懸念される」と警戒感を強めている。

　デルタ株の感染性は従来株の１・９５倍、アルファ株（英国型）の１・５倍高いと推計する研究もある。道内では１１日に特措法に基づく「まん延防止等重点措置」が解除されて以降、感染が急拡大している状況について、「感染のスピードが速くなっているのも、デルタ株が影響しているのではないかと想定している」（知事）と分析する。

　道内のデルタ株疑いの陽性者は、２１日現在で計２３０人確認。うち７割を札幌市が占める。知事は１３～１９日の直近１週間と、前の週を比較してデルタ株の事例が倍増し、陽性率も４０％を超えたことを説明。道内より先行して感染拡大の「第５波」が襲来している東京都の感染状況にも言及し、「４連休の２３日には、東京ではデルタ株が６割以上を占めるのではないかと推計されている」と指摘した。

　道内においても「今後、さらにデルタ株への置き換わりが進んでいくことが想定される」と危機感を示し、感染拡大を抑えていくためには「人と人との接触を徹底的に抑えていくフェーズ（局面）になってくる」と強調。２０日には再び特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を国へ要請。国は慎重姿勢で適用時期は見通せないが、「本格的な夏休みシーズンに入り、爆発的な感染拡大が懸念される。申請を速やかに検討してほしい」と国に求めている。