苫小牧市は２０２０年度の各会計決算概要をまとめた。一般会計の歳入から歳出を差し引き、２１年度への繰り越し財源も除いた実質収支額は１１億６５００万円の黒字となり、８年連続で１０億円超を維持した。市は「新型コロナウイルス禍の影響はまだ限定的」と分析し、今後の経済情勢を注視している。

　決算概要は２１日の記者会見で公表した。実質収支が１９年度比で２４・７％減少したものの１０億円超をキープし、岩倉博文市長は「安心とは言えないが、もっと厳しくなると覚悟していた」と胸をなで下ろした。

　歳入の柱の市税収入は２７９億８４００万円に上り、想定より１億２３００万円上回った。個人市民税は８３億４００万円で、共働きの増加などで予算より２億４３００万円上振れ。法人市民税や固定資産税は予算を下回ったが、４％未満の減少にとどまった。

　コロナ禍が本格化した２０年度の業績が企業決算に反映されるのは２１年度以降のため、市の財政にはまだ影響していないと考えられる。市によると、コロナに伴う市税の徴収猶予額は約１億６０００万円に上るといい、岩倉市長は「最低でも２、３年のスパンで見る必要がある」と慎重な姿勢を示した。

　一般会計の歳入総額は１９年度決算比２５・９％増の１０３２億８３００万円、歳出総額はコロナ対応に伴い同２７％増の１０１８億６１００万円となった。特別会計（全３会計）はいずれも実質収支額が黒字で１９年度決算比を上回り、総額５億９０００万円となった。

　企業会計（全４会計）の単年度資金収支は、公設地方卸売市場事業を除く３会計で黒字。市立病院事業会計の同収支のプラスは１３年度以来７年ぶり。コロナ対策に伴う補助金などを受けたことが大きく、同院は「地域の医療機関のサポートや市医師会のＰＣＲ検査センター開設などもあり、感染症病床の増床に踏み切れた」と感謝する。赤字だった公設地方卸売市場は、１９年１０月から使用料金を減額改定した影響が出た。

　２０年度決算の財政指標（速報値）は、財政の弾力性を示す経常収支比率が８９・２％、資金繰りの危険度を表す実質公債費比率が６・５％、将来負担比率が６５・３％で、市は「健全性が確保できる結果」としている。