新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関し、「何らかの施策に取り組んでいる」道内企業は８割弱（７８・９％）に上っていることが帝国データバンク札幌支店の調査で分かった。具体的な取り組み内容（複数回答）では、「各自の居住地での接種を推奨」が３５・３％で最多だった。一方、任意接種などを理由に自社で「取り組む予定はない」と回答した企業は２１・１％だった。

　具体的な取り組み内容では、「各自の居住地での接種を推奨」のほか、「ワクチン接種のための特別有給休暇などを付与」が３２・７％、「社員が外部の医療機関などに出向いて接種の実施」が３２・２％で上位を占めた。

　企業の規模別に見ると、大企業では「大規模接種会場での接種を推奨」（全体２３・２％、大企業２７・９％、中小企業２２％）と「ワクチン接種に関する従業員向けの情報提供」（全体１７・５％、大企業２２・１％、中小企業１６・４％）が、中小企業より５ポイント以上高くなっている。他の取り組み内容では、大きな差はない。

　企業からは「接種する場合は、接種日を含め連続する２日間の期間確保を支援する」（運輸・倉庫）などの声が上がる一方、「ワクチン接種に関して商工会議所及び業界団体として、職域接種の仕組みを早期に教えてほしい」（一般土木建築工事）などの意見も寄せられた。

　調査は６月１７～３０日に道内企業１０１５社を対象に実施。５３７社（回答率５２・９％）から回答を得た。