道は２６日、新型コロナウイルス感染症に対する道の対応を検証する有識者会議（座長・石井吉春北大公共政策大学院客員教授）の８回目の会合をオンラインで開いた。道内の感染拡大の「第４波」とされる３月下旬から６月までの道の対策の検証に着手。９月上旬までにこの日を含め計３回の会合を開き、今後の対策の方向性をまとめることを確認した。

　▽感染症対策▽検査・医療提供体制とワクチン接種体制▽経済活動―の３点を軸に道の対策を検証する。今後の方向性をまとめ、道に提言する考え。

　会合では、事務局の道が３月以降の対策を説明した後、意見を交換。委員側からは、営業時短などの従来の対策が長期化し「人々の中で今までの対策が受け入れられなくなっている」との厳しい指摘も。「ススキノに時短を要請しながらも、イベントの開催は制限しつつも許可する。政策の整合性が分かりづらい」との意見も出た。

　さらにワクチン接種に関して「安定的な供給が必要だ。２０代、３０代の若い世代の接種が進んでいない。感染症対策で極めて重要」との声が上がったほか、道民に求める行動変容についても「ワクチンの接種状況を踏まえて求めるべきだ」との意見も。また「営業時間を１時間短縮することにより、具体的にどういう効果があったのか示すべきだ」や「これまでに４万３０００人の道民が感染している。この人たちがどういう感染リスクがあったのかなど、傾向を示してほしい」などの要望もあった。